自治体からボロ戸建解体費用の補助金が出る可能性

不動産

前回記事にした新規取得のボロ戸建ですが、解体の見積を取って情報収集をしていたところ、市で解体費用の補助金の制度があるという情報を得ることができました!!
早速市役所に問い合わせたところ、構造や用途、築年数などが市の解体補助金の交付基準を満たしており、耐震診断を受けて耐震性能が一定基準以下と判断された場合解体費用の2割強(上限30万円)の補助金が出る可能性があるということでした!!

ただ、今年度は無料耐震診断の枠がなく、令和3年度に入る4月以降に耐震診断を受けて診断結果が出たのちに解体補助金を申請しなくてはいけないそうです。
解体補助金にも予算があり、当然今年度分はすでに予算に達しているということで、4月になると令和2年度に耐震診断を受けた方が解体補助金に申し込んでくるので、耐震診断の結果が出るころに令和3年度の予算が残っているかは不明とのことでした…orz
その場合、解体の補助金を受けようとするなら令和4年度まで待つ必要があります。

ただ、前回書いた通りこの物件を安く取得できた条件の一つに残置物を速やかに処理するという約束がありますので、解体の時期がいつになろうとも残置物の処理だけは早急にする必要があります。
今のところ解体予定では考えているのですが、内部が片付いていくとイレギュラーな入居者が見つかる可能性や、わたしの気持ちが変化する可能性も0ではありません。
未定な部分が多いので解体や滅失登記が終わるまでは「戸建貸家8号」という名目にしておき、滅失登記後に「土地2号」などの名目に変更したいと思います。

ボロ戸建不動産投資などをしていると、戸建貸家8号のように最終的に解体の判断が必要な物件も出てくるかと思います。
ある程度の築年数の物件には解体費用の補助金を出している自治体も多いようで、木造で住宅用のボロ戸建であれば条件を満たしていることが多いと思いますので、解体する場合自治体で補助金が出ていないか確認することをおすすめいたします。

とりあえず、現在のところ戸建貸家8号は無料耐震診断の申込を提出したところですが、今後も補助金申請の進捗状況を公開していくつもりです。
自治体などによって違うとは思いますが、多少なりとも参考になればと思います。

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